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交通事故によるケガの治療費や逸失利益、慰謝料は、加害者である相手方に請求することができます。

多くの場合、加害者は保険に加入しているため、実際に賠償金を支払うのは相手方が加入している保険会社ということが多いでしょう。

そのため、交通事故による示談交渉も、加害者本人ではなく、相手方の保険会社と行うことが、実務上、一般的です。

相手方保険会社との示談交渉では、特に、過失割合や治療の必要性、それにともなって損害賠償額の金額などが問題になることが多いでしょう。

交通事故は、日常的に発生するものであり、裁判例も豊富に存在しています。

そして、これらの裁判例等から、交通事故の様々なケースについての過失割合が定型化され、まとめられており、実務では、それに応じた過失割合がベースとされ、そこから個別具体的な事情に応じて過失割合を調整するといった手法で過失割合を決定していくことが多いのです。

しかしながら、その手法の存在を知らない方にとって、相手方保険会社が提示してきた過失割合に納得がいかない、適切なのか判断が付かないという状況になることは、当然のことであり、示談交渉において問題になりやすい点の一つとなります。

交通事故でケガをした場合、ケガの治療費を請求することができますが、いつまでの治療費であれば請求できるのか、という点が問題になることがあります。

ここまでの治療は、治療の必要性があるから治療費を出しますという一方で、ここからの治療は治療の必要性がなく治療費を出しませんということがあるのです。

治療の必要性については、診断権を有する医師の意見が重視されますが、すべての医師が交通事故の手続きに詳しいわけではないということには注意しておく必要があります。

上記の過失割合、治療の必要性は、すべて損害賠償の額に影響を与えます。

そのため、結局示談で争いになることが多いのは、金額に影響を与える部分となりますので、適切な損害賠償を得るためにも、交通事故に詳しい弁護士に相談して手続きを進めるということが大切であるといえるでしょう。

つくばにお住まいで、交通事故のご相談をお考えの方は、当法人までお問い合わせください。